アスペの生活

今日は山梨で震度５弱など地震が多発しました。今日私は法政大学通信学部の入学説明会に参加するためバスで東京へむかっていて地震発生当時は分からず東京の電車内のニュースで知りました。震源地が山梨なので富士山噴火も心配です。それ以上にもっと怖いことがありました。それは小惑星が地球にニアミスしたというニュースです。地球から約5万9000キロ離れた宇宙空間を通過したことが、米航空宇宙局（NASA）専門家の観測で分かった。米メディアが報じたようです。地球に被害を与える影響はありませんでしたがもし地球に落下していたかを考えたらぞっとします。

厚生労働省は２７日午前、２０１２年度の公的年金の支給額を１１年の物価下落に合わせて、０・３％引き下げるようです。国民年金は満額受給（１１年度で月６万５７４１円）の場合で２００円減の月６万５５４１円に、厚生年金は夫婦２人世帯のモデルケース（１１年度で月２３万１６４８円）で７０８円減の月２３万９４０円となるようです。また１０月からはもう一段階引き下げるを検討しているようです。これは１９９９年から２００１年の物価下落したにもかかわらず年金額は据え置かれたため本来より２．５％高い状態になっているのを解消するためです。３年かけて解消する方針のようで実施されれば１０月分（１２月支給）から０．９％引き下げとなる見通しです。

米連邦準備制度理事会（FRB）は24、25の両日開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、ゼロ金利政策を少なくとも2014年終盤まで継続する方針のようです。一方、長期的なインフレ目標を2％に設定し、金融政策運営の基準にすることを発表した。バーナンキFRB議長は記者会見で、「経済には好ましい兆しも見られる」としながら、欧州金融危機や世界経済の鈍化など逆風も残っていると警戒。今後の経済情勢によっては、住宅ローン担保証券（MBS）などの資産を追加購入する一段の緩和策の用意があるとの姿勢を示した。FRBはFOMC後の声明で、米経済について緩やかに拡大していると、現状の総合認識に変わりはないことを強調。ただ、今後の見通しについては、世界経済の減速を背景に「今後数四半期の成長は小幅にとどまる」とわずかながら下方修正した。FOMCでは11年8月以降、ゼロ金利を少なくとも13年半ばまで継続する方針を示していたがさらに延長することになりました。それを受けて原油先物市場と金先物市場が反発しました。特に金先物市場は１トロイオンス１７００ドルを突破しました。ただし短期的にはギリシャ国債の大量償還が３月にあるため短期的にはリスク回避のために金が売られる場面がまたありそうですがFRBが２０１４年までゼロ金利を継続する方針を示したので金利を生まない金は高騰することになります。ポイントは２０００ドルを突破するのかどうかですが２０１４年までに突破するのは確実です。私の関心は２２００ドルを突破するかどうかです。この価格は１９８０年に付けた当時の最高値を物価上昇率を加味した実質価格です。この価格を２０１４年までに突破するのかどうかが気になります。いずれにせよ経済が不安定である以上長期的な金の上昇トレンドは続きます。

1月25日午前8時26分頃から東京都の一部地域でFOMAの音声・パケット通信サービスが利用しづらい状況が発生しているようです。ドコモのユーザーとしてはあまりに多い通信障害が気になるます。昨年末にはメールサービス「spモード」利用者の一部でメールアドレスが別のメールアドレスに誤って設定される不具合がありました。私はスマートフォンを持っていますが使いこなせないので結局前の携帯電話を使うようにしています。SPモードはすぐに解約しましたのでトラブルに巻き込まれずに済みました。なぜドコモだけ通信トラブルが頻発するのかは不明ですが今は速やかに復旧してもらいたいです。

政府が通常国会に提出する２０１２年度税制改正関連法案は最大野党の自民党が賛成する方向で成立する見通しとなりました。 これにより、政府が１１年度改正に盛り込んだが野党の反対で成立しなかった所得税と個人住民税の「給与所得控除」の上限設定や、地球温暖化対策税（環境税）の創設、退職金の優遇税制の縮小などが実現することになる。政府が１２年度改正に新たに明記した自動車重量税の減税やエコカー減税の延長なども実施の運びとなるようです。

今日英検３級と準２級のダブル受験をしました。今回の試験は体調が悪い状態で学習していて思うように学習が進まずかなり厳しいと思っていましたが思っていたより集中して取り組めました。一次試験の結果はどうなるかわかりませんが３級から２次試験があるのでその対策をしようと思います。

2011年の日本の貿易収支は赤字に転じ、第2次石油危機後の1980年以来、31年ぶりに貿易赤字国へ転落することが確実のようです。東日本大震災や円高の定着で輸出が伸び悩む一方、東京電力福島第1原発事故に伴う国内原発の相次ぐ停止で、火力発電燃料の輸入額が大きく膨らんだのが貿易赤字になった要因です。昨年の夏は原発停止により電力不足が懸念させましたがそれは今年も同様です。原発問題は解決しておらず火力発電所をフル稼働させるために燃料を輸入せざるをえません。電力問題だけを考えれば円高基調はよいことだと思います。

１２月１４日よりイオンの新しいサービスが開始になったようです。使い方はシンプルでかざす会員証(アプリ)は1度ダウンロードしクーポン・スタンプをご利用の際は、レジにてお会計時に「かざすサービス使います」とレジ担当者にお申し出ればいいというものです。しかも1月３１日までにスタンプを１０個集めると１００ＷＡＯＮポイントプレゼントのようです。詳しくはイオンの店にあるパンフレットやホームページで確認してください。

日本銀行の白川方明総裁は、日本国債が国内の投資家によって保有されている割合が高いことについて、「短期的には安定材料になっても、先行きに問題がないとはいえない」と2011年12月21日の金融政策決定会合後の記者会見で語ったものようです。、日本国債は邦銀などの国内の機関投資家による保有割合が高いので安定的とされるが、白川総裁は「同質的な人が日本国債に投資しており、何か起きたときには同じような行動が出やすい」と指摘。国債を売る動きに火が付くと、その流れが急速に広がる恐れがあるとみている。国債の外国人保有比率が上昇していることについては、「外国人の保有比率が高いかどうかは、安定消化とは関係がない」としたうえで、「その国が財政収支の均衡を維持できるという見通しがあるのかどうか、均衡を維持する意思があるのかどうかが重要だ」と語りました。日銀総裁が日本国債の事に言及するのは異例です。しかも格付投資情報センター（R&I）は同日、日本国債の格付けを最上位の「トリプルA」から1段階引き下げ、「ダブルAプラス」にしました。私自身格付け会社の格付けに疑問を感じています。特にS&Pの格付けは？と思うことがあります。これまでS&Pが日本国債が格下げを何度かしていますがあまり長期金利が上昇せずむしろ下落したからです。ただし今回は国内の大手格付け会社が日本国債の格付けを引き下げたので不気味です。

東京大学（浜田純一学長）の学内検討会が、学部入学を秋に全面移行すべきだとの中間報告をまとめたようです。検討会は早期実現を求めており、東大は中間報告をたたき台に学内議論を進め、最終決定する。中間報告は、企業の採用活動や他大学の入学時期にも大きな影響を与えるとみられる。中間報告では、学部の春入学を廃止し、秋入学の2学期制へ全面移行することを提言。入学試験はこれまで通り春に行い、入学までの半年間に、海外留学や社会貢献活動、研究現場での体験活動など、学生にさまざまな社会経験を積ませ、卒業は4年半か5年後とするようです。私は秋入学に賛成です。通信制大学などは２回入学できるのでなぜ通学制大学は入学できないのか不思議に思っていました。東大だけでなく他の大学も秋入学全面移行をしてもらいたいところです。